うつ病になって毎週通院しているが医療費代って馬鹿にならない。
収入も減っているしどうしよう。
自立支援医療っていうのがあるみたいだけど、利用して大丈夫なのかな？
転職した際、転職先にバレたりしないかな。
そんな方が利用できるのが自立支援医療。
また転職でも通常バレる可能性は無い事から、内容を確認して利用できるなら利用をオススメします。
この記事では、うつ病経験者の僕が自分の体験を踏まえ、自立支援医療をの制度内容と手続き、注意点を紹介します。
はじめに書きますが、自立支援医療は基本的に医療費が安くなるというメリットばかりで、デメリットはほとんど存在しないため利用する事をおすすめします。
この記事を読む事で、「早く自立支援医療を申し込んでおけばよかった」などのリスクをがガクッと下がると思います。
目次
自立支援医療制度とは
自立支援医療(精神通院医療)とは、主に通院しながらの精神医療を続ける必要がある方の通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度のこと。
自立支援医療の対象は？
対象となる方
何らかの精神疾患（てんかんを含みます）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
出典：みんなのメンタルヘルス総合サイト https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_01med.html
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障害
・不安障害
・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・強迫性人格障害など「精神病質」
・てんかん
など
医療費の軽減が受けられる医療の範囲
精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます）が対象となります。
※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のことです。
【注意】次のような医療は対象外となります。
・入院医療の費用
・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
(例：病院や診療所以外でのカウンセリング)
・精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費
と長々と制度内容を引用してしまいましたが、要は
- 精神疾患の方は基本全て対象（但し上記にない場合は念のため、市区町村で確認を推奨）
- 入院医療と保険が対象とならない治療、投薬以外の費用は自立支援医療の対象となる
の２点がポイントだと思います。
但し、下記２点は注意が必要です。
- 入院費用は対象外
- 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用も対象外で、病院や診療所以外でのカウンセリングは対象外とのこと
特に②でカウンセリングに関しては、対象外のところも多いので、必ず受診する場所で、自立支援医療の対象かどうかは確認する様にしましょう。
医療費の自己負担金額について
医療費の自己負担
ア)一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを1割に軽減します。
(例：かかった医療費が7,000円、医療保険による自己負担が2,100円の場合、本制度による自己負担を700円に軽減します。)
イ)この1割の負担が過大なものとならないよう、1か月当たりの負担には上限を設けています。上限額は、世帯※1の所得に応じて異なっています。※1ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。
出典：みんなのメンタルヘルス総合サイト https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_05_01med.html
となってます。要は、
- 一般の方は公的医療保険で３割負担しているが、それが１割にまで軽減される（生活保護受給世帯は０円負担）
- 医療費の負担額に収入に応じた下記上限額がある
の２点がポイントです。但し、下記２点は注意が必要です。
- 生活保護世帯はそもそも負担はゼロ
- 負担額に上限額があるため、自分の住民税の額を確認の上、必ず各市町村担当課に確認をしないと損します。
手続きについて
通常申請は市町村の担当窓口で行われます。
担当する課の名称が市町村によっては異なりますが障害福祉課、保健福祉課が担当する場合が多いそうです。
申請が認められると、「受給者証（自立支援医療受給者証）」というものが交付されます。
受給者証の有効期間
受給者証の有効期限は、原則として1年です。
ですので１年毎の更新が必要となりますので注意が必要です。
自立支援制度のデメリットは？転職でバレない？
自立支援制度の概要をここまで書いてきましたが、医療費の負担減となる制度のため、精神疾患になったらみんな使った方がいいのではと思うくらい、すごくいい制度だと思います。
ただでさえ精神疾患の方は長期に渡る治療が必要な上、状況によっては収入も減る事を考えると本当に大変ありがたい制度だと思う。
これだけメリットばかり書いたのでデメリットがないかと思うものであるが、調べた限り特段見当たらなかった。
一点気になったのが、転職した際に転職先に自立支援制度を使用していたかバレるかどうかでした。
うつ病や適応障害で自立支援制度を利用している人は、会社が限界で復職では無く、転職を考えている人も多いはずです。
でも安心してください。基本バレません。
今は個人情報の取り扱いも厳しいですし、通常バレることはあり得ません。
ただそれが通常の会社じゃなかった場合は別ですが。
でも考えてください。そんな当たり前の法律も守れない会社に行きたいですか？
どう考えても行かない方が賢明だと思います。
【重要！】自立支援医療の注意点
ここまで完璧の様に思えた自立支援医療ですが、僕もハマった落とし穴があります。
それは過去の治療費を遡って請求できない事です。
うつ病の急性期に外出もままならないのに、自立支援医療の手続きなんか出来るとは思えません。
なのに遡及して申請できないのはどうなの？
これは制度としてちょっとどうなのと個人的には思ってしまいますが、できないものは出来ないのでしょうがありません。
もしこの記事を読まれている方は、なるべく早く申請する様にしましょう。
もしくは家族の方に代理で手続きしてもらうなどすれば出来ると思いますのでお願いしましょう。
まとめ：精神疾患と診断されたら自立支援医療を必ず申請しましょう。
以上、今まで述べて来た様に自立支援制度は、精神疾患の病気をもつ方の強い味方だと思います。
遡って医療費を請求は出来ないという注意点はありますが、デメリットも基本ありませんので、知らなかった方や、デメリットが不安で悩んでた方、お金に困っている方はぜひ積極的に素早く申請しましょう。
でないとどんどん損をしてしまいます。
以上、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
